岸田総理、会社の経理実務にもっと思いをはせてください、、、

定額減税は、昨年12月の税制改正大綱で実施が決まったわけですが、あまりにも急すぎる。
6カ月で準備させるなんて、インボイスや電子帳簿保存法といい、どれだけ会社に負担をかけるんだろう。
ましてや、定額減税は今回の一度限り。
マスコミもぜんぜん報道しないから、知らない人が多い。

と愚痴から始まりましたが、6月から定額減税が始まってしまいます。
決定したからには対応していかないとなりません。
そこで今回は、私なりの定額減税のポイントを。

① 定額減税の対応は、「月次」減税と、「年調」減税に大別される
　定額減税は、6月からスタートする「月次」減税と、12月の年末調整時に行う「年調」減税の二種類の対応に分かれます。
　まずは、6月の「月次」減税の対応が迫っていますので、以下「月次」減税を中心としたお話となります。

② 減税の対象者の確定（月次）
　「月次」減税は、6月1日時点の対象者について、6月以後、給与の源泉所得税を減額することにより行います。
　計算自体は給与ソフト任せで良いと思いますから、対象者を確定させることが最も重要です。
　対象者は、本人（甲欄適用者）＋ 一定の扶養親族と配偶者 で、
　　扶養親族 ⇒ 扶養控除の対象者 ＋ 16歳未満の年少扶養親族
　　配偶者 ⇒ 配偶者控除の対象となる配偶者（配偶者「特別」控除対象者はダメ）
　　　　　　　＋ 本人の合計所得が900万円超なので配偶者控除から外れる配偶者　です。
　ただし、非居住者は除きます。
　なお、6月2日以後に子供が生まれた等の異動があっても、「月次」減税の計算は見直さず、「年調」減税ないし確定申告での調整となります。
　対象者が確定したら、あとは給与ソフトが毎月自動計算してくれる（はず）

③ 給与ソフトの確認
　給与ソフトが、「月次」減税に対応しているか、念のため確認しましょう
　なお、給与明細には、「減税額」を別途記載する必要がありますので、注意です。

以上がポイントかと思います。
定額減税の基本的な内容等は国税庁の定額減税サイトで確認しましょう。

しかし、、、年収2000万円超の人は「月次」減税は対象だけど、確定申告で最終的に減税を取り消すことになったりと意味の分からないことが多い。あまりに実務のことを軽視しすぎやしませんか。
日本全国でみたら相当のコスト増ですよ。もっと、日本の生産性を高めていかないといけないのに何やってんだか。

と最後も愚痴になってしまいましたが、やらねばなりません！